離婚時の生活費や養育費はどう確保する？押さえておきたい経済面の基礎知識｜ライフイベント×お金

離婚を考える際、生活費や子どもの養育費をどう確保するかは、最も切実な問題のひとつです。感情的な問題だけでなく、離婚後の経済的な自立を見据えた準備が重要になります。

養育費は、離れて暮らす親が子どもの生活のために支払う費用です。離婚しても親子関係は続くため、法律で定められた義務となります。

養育費の金額は、裁判所が公表している養育費算定表を参考にするのが一般的です。この算定表では、両親の年収と子どもの人数・年齢をもとに、標準的な金額を確認できます。

算定表を使えば、支払う側（義務者）と受け取る側（権利者）の年収を当てはめるだけで、おおよその目安がわかります。ただし、これはあくまで標準的な金額であり、双方の合意があれば異なる金額を設定することも可能です。

司法統計によると、実際に取り決められている養育費は月額2～4万円が最も多く、次いで4～6万円となっています。

ただし、実際の金額は支払う側の年収や受け取る側の収入状況によって大きく変わります。子どもの年齢によっても異なり、15歳以上になると教育費の増加を考慮して高めに設定される傾向があります。

養育費の取り決めをしても、実際に支払いが続くとは限りません。未払いを防ぐための対策を講じておくことが大切です。

養育費の金額や支払い方法を公正証書にまとめておくと、万が一支払いが滞った場合に強制執行の手続きが取りやすくなります。口約束や簡単な書面だけでは、後々トラブルになりがちです。

取り決め時点では予測できなかった大きな事情の変化があれば、養育費の増額や減額を請求できる場合があります。子どもの病気や進学、収入の大幅な変動などが該当します。

ただし、単に「相場より安かった」という理由だけでは、後から増額を求めるのは難しいとされています。最初の取り決めの段階で、納得できる金額を設定することが重要です。

財産分与で離婚後の生活基盤を確保する

離婚時には養育費だけでなく、婚姻期間中に築いた財産を分け合う「財産分与」も重要な収入源になります。

婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産は、名義がどちらであっても原則として分与の対象です。専業主婦であっても、家事や育児で家庭を支えた貢献が認められます。

結婚前から所有していた財産や、相続・贈与で得た財産は「特有財産」として分与の対象外です。独身時代の貯金や親から相続した不動産などが該当します。

財産分与の割合は、特別な事情がない限り2分の1ずつが原則です。離婚原因がどちらにあるかは、基本的に影響しません。

財産分与は離婚後でも請求できますが、期限は離婚時から2年以内とされています。この期限を過ぎると、家庭裁判所への申し立てができなくなります。

離婚を急ぐあまり財産分与の取り決めをせずに別れてしまうと、後から財産を把握するのが難しくなったり、相手が財産を使い込んでしまったりするリスクがあります。できるだけ離婚時に同時に取り決めることが望ましいでしょう。

司法統計によると、財産分与の総額で最も多いのは100万円以下です。ただし、これはあくまで統計上の数字であり、婚姻期間が長ければ長いほど財産も増えるため、金額は家庭によって大きく異なります。

養育費と財産分与だけでは、離婚後の生活すべてをカバーできるわけではありません。自立した生活基盤を作るための準備も必要です。

専業主婦だった場合や、パートタイムでの勤務だった場合、離婚後はフルタイムでの就業を検討する必要があります。

すぐに正社員として働くのが難しい場合でも、パートから始めて徐々に収入を増やしていく方法もあります。焦らず、自分のペースで経済的自立を目指すことが大切です。

ひとり親家庭向けには、児童扶養手当や医療費助成など、さまざまな公的支援があります。お住まいの自治体の窓口で相談すれば、利用できる制度について案内してもらえます。

離婚は人生の大きな転機ですが、経済面での不安を減らせば、新しいスタートを切りやすくなります。養育費や財産分与といった当面の権利をしっかり確保しながら、自分自身の収入を得る道を探していくことが重要です。

話し合いが難しい場合や、適正な金額がわからない場合は、弁護士や法律相談窓口を利用するのも一つの方法です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、子どもと自分の将来のための準備を進めていきましょう。